鑑定評価の対象
- 更地・建付地・借地権・底地・区分地上権
- 借家権
- 自用の建物及びその敷地
- 貸家及びその敷地
- 借地権付建物
- 区分所有建物及びその敷地（マンション）
- 農地・山林
- 建物単独
- 立退料
- 新規家賃・継続家賃・新規地代・継続地代
- 営業権・地役権・使用貸借権
- 工場財団等・ゴルフ場・リゾートホテル・遊園地
- 鉱泉地・池沼
- 耕作権・永小作権
- 名義書替料・条件変更承諾料
- 定期借地権・定期借家権
鑑定評価の依頼目的
- 売却・買受・取引等（適正価格の把握、会社内部の稟議）
- 交換（税法上の等価交換、固定資産の交換の特例）
- 相続、遺産分割（課税目的、分割協議目的）
- 贈与（課税リスクの回避、時価と取引価格の乖離）
- 訴訟・非訟・事件等（調停・裁判等）
- 担保（金融機関等からの不動産融資）
- 合併
- 現物出資（会社設立時、増資）
- 清算
- 時価会計・時価評価（益出し・損出し）
- 減損会計（資産のグルーピング、減損の兆候、回収可能価格の判定）
- 証券化
- ファンド・オフバランス化
- 破産・倒産・民事再生等（財産評定）
- ＳＰＣ特定資産
- 区画整理事業・土地改良事業等（従前地・従後地の評価）
- 市街地再開発
- 共同ビル事業の権利調整
- 公売・競売・課税目的
- 親戚間・同族会社間等の売買（利益供与を未然に防止）
- 家賃・地代の増額請求・減額請求
- 企業再生（ターンアラウンド）
- 不良債権処理（外資・サービサー・バルクセール・任意売却）
- 代物弁済
- 離婚等に伴う財産分与
- 取引企業・取引会社の信用調査
- 資産価値の把握（経営戦略等）
- 借地人の底地買取価格・地主の借地権買取価格
- 隣地併合時の評価
- 所管替え等の目的による評価
コンサルティング
- デューデリジェンス
- 有効利用に関する調査分析
- 都市再開発・等価交換事業
- 街づくり支援事業
- 事業継続（商店・工業等）の調査分析
- データ解析による価格又は賃料予測
- 市場分析
- 需要供給予測
- リスク分析
- 投資採算分析
- 大量案件のシステム評価
- 広域案件のシステム評価
- 補償コンサルタント
- 保有財産のチェック・精査等
- 固定資産税路線価業務
- 経済合理性に反する土地分割を行う場合の残地価値の意見
- 埋設管等による立体利用阻害率の査定
- 開発事業の投資採算性の分析調査
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